ー概要
社会インフラと聞くと、皆さんは何を思い浮かべますでしょうか。公共交通機関やガス電気などのライフライン、一部では消費者として商品を購入できるスーパーやコンビニなども社会インフラとして組み込むというケースも見られ、社会インフラの定義はさらに広くなっています。社会インフラは、人間がより経済的豊かな生活を実現するため、あるいは一生涯の幸福が保障された生活を実現するため、必要不可欠の存在となっています。
例えば、ガス電気などの供給が自然災害で途絶えてしまうと地域どころか全国の都市機能が停止し、ろくに生活ができない状態となってしまいます。ガスコンロもつかず、電気ポッドも使えず、PCやiPad、スマートフォンなどの情報端末および機器も使えず、食の確保がまず困難になります。スマホやPCでECサイトも開けず、配送業者を呼び寄せることもできない。田舎で暮らす人にとってはさらなる痛手です。あたりが真っ暗になるため、移動面でも不自由します。
社会インフラとは、いわば地域密着型のライフラインであり、これが途絶えると、少し極端な表現になりますが人間の生産活動の一切が停止し経済基盤は揺らぎ、人間が個として生きていけなくなります。公共交通機関の利用は、誰が主なウエイトを占めているか？それは他ならぬ高齢者です。もちろん通勤通学に利用するサラリーマンや学生もいれば、旅行や行楽に利用する家族もいるでしょう。また、コンビニやスーパーなどの小売業は、もとを辿ればメーカーから仕入れた卸売業が商品をコンビニに提供し売り出しているので、メーカー側の製造ラインが絶たれれば当然コンビニの商品も出回らなくなり、販売期限だけが近づいて廃棄ロスが増えることになります。
ーー個人の意見として
私個人の意見として、社会インフラの構築よりまずは自然災害や世界恐慌など不測の事態に備える環境を作る必要があると思うんです。起こってからでは遅いんです。電気工学のスペシャリストさんによれば、蓄電器（太陽光発電）の設置が１番優先すべき事項とのこと。電気の供給が途絶えて視界が真っ暗になる恐怖は、あまり味わったことがないのではないでしょうか。蓄電器は、太陽光を吸収しそれを電気の力に変える機械です。これにより最低限の灯りを照らし視界の確保という問題はとりあえずクリアできます。また、スマホの充電器にも代用することができ、規格が合っていれば情報インフラとしての機能も果たしてくれます。
日本は「何か起こってから対策する」という保守大国なため、全ての余事は後手に回して政策立案やら審議やらで色々時間を潰すわけですが、その時間ロスも社会インフラの崩壊につながる主な原因の１つです。食品ロス…。これは人件費の高いコンビニ加盟店にとって、誰が負担しているのか詳しく考えたことはありますでしょうか。これはオーナーではなく、加盟店に所属する従業員（特にワンオペに多い）が負担しているのです。ただでさえ人件費やらロイヤリティやら仕入れ値やらで搾取されるにも関わらず、年間1億をこえる食品の廃棄により従業員は苦しい経営を強いられているのです。
時間ロスも同じで、長ったらしい国会審議や議会などでロスした時間は、私たちの税金によって賄われています。国会議員はそれでも高い給料をもらい、定年退職後も多くの共済年金の受給が保証されるため、経済的基盤を確保するうえでは十分すぎるほどの高給取りなのです。にもかかわらず、一部の国会議員は資金の横流しや不正な取引に手を染めることもあり、まさに腐敗体質と言えます。ですから、私は社会インフラの構築うんぬんの問題よりも本質的なところに問題があると考えているのです。
社会インフラの基盤は、いわば経済の循環により成立している面が強い。電車やバスなどの公共交通機関の稼働は乗り込み客のSuica決済や切符の代金で賄われ、コンビニスーパーなどの小売業は消費税で賄われ…。いわゆる「ヒト・モノ・カネ」のサイクルがうまく回っている状態、これが１番理想とされます。このうち１つでも崩れると、連関構造なのでもう一方もさらにもう一方も崩れ、まさに共倒れ状態となります。
社会インフラはその基盤を支えるためのライフライン。そしてこれは商取引や市場マーケットなどの経済活動によって成り立っている。その事実を決して軽んじてはいけないと思うんです。なのでコンビニ従業員の廃棄ロスに対する、中間搾取に位置する非正規の無念の叫びはひしひしと伝わってきます。ロイヤリティという名の上納金を本部におさめ加盟店はわずかな粗利しか対価として支払われない。そういった社会問題の徹底した周知・拡散も含め、社会インフラの構築よりもそもそもの制度の根本的な見直しを迫る必要があると思うんです。
