ー概要
日本の景気不況が長引き、本格的な新卒や中途、派遣切りが横行している。なぜ業績が悪化してる会社が従業員を解雇させるのか。それは会社自体が成り立たないからだ。あらかじめ倒産するリスクを見越して、今のうちに借金を抱え込まないよう中小企業による従業員の一斉在庫セールが始まっている。経済が傾いたのは、コロナ禍によるサービス業・製造業への影響と、リモートワーク・在宅勤務の推進による求人募集の減少が主な原因だろう。
また、ウクライナとロシアによる抗争が勃発し、ロシアの首脳が戦争への舵を切った、為政者が自ら戦争をしかけるという至上命令を下したという点で、人々は戦々恐々した。こういうと表現が悪いが、これまで中東やアラブ圏など宗教間トラブルをめぐる内戦はたびたび起こっており、ニュースで報じられても「またかー」と軽く済ませたほどであったが、ロシアとウクライナの戦争は、長らく不戦主義を貫いてきた日本にとって、外交や貿易等で交流の深いロシアが隣国のウクライナに対し戦争をしかけたという点で、非常に衝撃的だった。
ー戦争は愚の骨頂である
WW2終結から約70年、南米戦争や朝鮮戦争などいまだ内戦が続いている国はどこにでも起こりえたことだが、なんの前触れもなく奇襲という形でロシアがウクライナに戦争をしかけたという意味では、前代未聞の出来事と言える。まるで闇討ちかのように、戦車や銃火器、爆撃機などあらゆる戦力を実戦投入してウクライナ（特に首都）を壊滅状態に陥れたことは、れっきとした戦争犯罪であり、かの日本がアメリカの真珠湾に対してしかけた無差別攻撃や、広島長崎に対するアメリカの報復（原爆投下）など、まるで次々と植民地を広げていこうというかつての欧米列強が行ってきた帝国主義的なニオイを漂わせる。それが政治的な意図をもって、ロシアによるウクライナへの攻撃という形で成立してしまったのだから、あまりにショックだ。
この結果、原油価格は高騰し、経済が大きく不況に傾き、内需は縮小、物価が上がり続けるハイパーインフレ状態に突入し、マイナス金利政策や金融緩和など、数々の施策を打っても物価の高騰は避けられず、無尽蔵に増え続けるだけだ。また、１０月から導入されるインボイス制度により、個人や免税事業主はさらなる痛手を負う。消費税という余計な出費が重なり、日本はさらなる格差社会へと突入していくことになるだろう。製造業も、日本はコロナ禍により大きなダメージを受けた。航空会社の機能が停止し、外国人観光客がめっきり減った。インバウンド対策としてGoToトラベルなる対策も打ったが、特段大きな効果は見込めなかった。特に日本の製造業は外国からの輸入に依存している面が強いので、為替レートの変動により大きな影響を受けやすい。今は赤字なので、当然その波及は日本にまで及んでいる。
⚪︎ーチンがもたらした戦争犯罪、この前代未聞の出来事は、これからもこの先も決して風化させてはならない。WW2も同じで、後世へと戦争の悲痛さを訴え、戦争を一生忘れさせない。決して70年前は遠い昔の話ではない。１人の人間の総人生にも満たないほどだ。絶対に戦争は許してはならない。国際デーの啓発もかねて、２度と同じ過ちを繰り返してはならない。「不戦・武力放棄・戦争反対」この３つのスピリット文字を胸に刻んでくれたらなと切に願う。
